2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
昔、不沈空母発言というのがありましたけれども、巨大なイージス艦としての日本という表題のリポートでは、米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たし得る、太平洋の西端にある日本に地上イージスが配備されれば、米国主導の安全保障体制にとっての盾になるという意味合いだということです。 結局、このイージス・アショアというのはアメリカのためのものになるんじゃありませんか。
昔、不沈空母発言というのがありましたけれども、巨大なイージス艦としての日本という表題のリポートでは、米国本土を脅かすミサイルに対し、前方に配備されたレーダーの役割を果たし得る、太平洋の西端にある日本に地上イージスが配備されれば、米国主導の安全保障体制にとっての盾になるという意味合いだということです。 結局、このイージス・アショアというのはアメリカのためのものになるんじゃありませんか。
この三角形は南シナ海トライアングルと今呼ばれておるんですが、まさにこの島々、もう不沈空母ですよね。 それで、何を目的にしておるかと。上の図面の海南島の南、三亜というところに中国の潜水艦基地がございます。
中曽根総理になって、日本を不沈空母化しよう、四海峡封鎖、こういう政策、そして千海里シーレーン防衛が防衛白書に初めて載った、これが昭和五十八年のことであります。そして、きわめつけは大韓航空機撃墜事件、こういうこともあった。
そういうところで、では、日本というのは地震はどの程度の頻度で起こるのかと言うので、例えて言うならば、昔、日本列島を不沈空母と言う人がいた、それと同じなんだと。黒海に浮かぶ大型遊覧船と同じように、日本は毎日ちょっとずつゆらゆら揺れているんだ、この辺と違うんだということを言いました。そうしたら、例がいいか悪いかは知りませんけれども、それは危険なところなんだなということを言っておりました。
米世界戦略のもとで、八〇年代には、日本列島不沈空母、三海峡封鎖、シーレーン防衛などが叫ばれるなど、米軍と自衛隊の共同軍事作戦が問題になり、冷戦崩壊後の九〇年代以降、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法など海外派兵のための法律、体制、装備を強化し、自衛隊を米軍とともに海外で行動する部隊へと質的に変化させてきたのであります。
日本列島を不沈空母というふうに例えられたんです。そして、そのころ、東西冷戦のころでしたから、三海峡を封鎖して、そしてアメリカの軍事的な面で、防衛でもって協力するというようなことで来たんです。そのころから比べれば、東西冷戦はなくなりましたし、海上封鎖とかいうのはなくなりましたので、私はシーレーン防衛というのはある程度なくなったんだろうと思います。
中曽根さんが、不沈空母発言というのもありましたけれども、日米同盟の強化をやりました。 つまり、保守政党たる自民党というのは、いい意味でも悪い意味でも、前の政権のいいところを残して悪いところを反省する、直していく、総括をしていく、こういった法則のもとに、草の根の民意を聞きながらいい政治をやってきたというふうに私は認識をしております。 さて、翻って、私どもも当選をさせていただいた小泉内閣。
○阿部（知）委員 車検ほどの期間が長くあくものであるかどうかということについては私はちょっと違う理解をしておりますし、それと、さっき申しましたように、横須賀の機能というのは、今後、広くアジア太平洋地域の、航空母艦ですから、移動する基地ですから、ここに原子力空母を置くということは、長くいついつまでも浮遊していられるような不沈空母を置いているようなものであります。
普天間飛行場の返還も、今の状況ですと代替施設との引換えということで、忘れていただいて本当に困りますのは、こういう普天間の基地を代替施設を造ってのその返還ということになりますと、巨大な嘉手納基地が今沖縄にはあります、これは四千メートルの滑走路二本を擁し、極東最大の米軍基地であり、沖縄をして不沈空母と言わしめている巨大な基地の存在でありますが、こういう基地を抱えていながら、更に嘉手納飛行場から車で約一時間
アメリカとの考えが違った場合の対処方法といいますか、これはいわゆるがんがん話し合えばいいと小川先生もおっしゃっているわけで、そういう中でリード、逆に言うとアメリカは、日本がそういう基地のそういう非常に重要な部分を担っている以上、逆にリードするような考えを持って行動すればいいという考え方もあるんですけれども、逆に本当にアメリカは日本をそういう対等の立場と考えているんだろうかと、場合によっては単なる不沈空母
あと、日米関係ですけれども、米英関係と同じような関係を日米関係には期待していないというような話もありますし、さればといって、アジアに米軍基地を考えた場合、まさに日本の基地は不沈空母みたいなものですから、米国にとっても大変重要な意味があるわけですけれども、日米関係も軍事的にはかなり変わってきているんだと思うんですね。
そして、不沈空母発言に代表されるように、日本をアメリカの、同盟国の五十一番目の州、そういう競争の中にほうり込むということでございました。 私は、競争政策だけが前面に出て、垂直的な自由主義だけが前面に出て日本社会が立て直るとは思わない。
朝鮮戦争、ベトナム戦争、その他アメリカが行う世界戦略で、沖縄基地は常に太平洋のかなめ石として位置づけられ、兵たん補給基地、発進作戦基地、輸送、通信の中継基地、訓練基地など、不沈空母沖縄として機能しました。 土地取り上げ反対、ベトナム戦争反対闘争とともに、人間らしく生活したい、平和な島を取り戻したいという熱い反戦平和の願望は、やがて祖国復帰運動へと集約されていきました。
最後に、指針関連法案は、自衛隊をいわば米軍の兵たん部隊として組み込むだけでなく、自治体、民間協力と相まって、日本全土をいわば不沈空母化する方向に向かわしめます。
しかし、中曽根さんはアメリカへ行きまして、不沈空母発言とか三海峡封鎖とか、いろいろな物議を醸し出す、そんな発言もされてきたときでございます。そうすると、ああ、そういうときだったんだなというふうに時代背景も出てくるんじゃないかと思います。もう一つは、いわゆる東西冷戦のそんな時代でございました。
民間空港、港湾を全面使用可能ということになれば、それこそ日本列島を不沈空母とするようなものであります。我が国の自衛隊も米軍と同様に使用できることになりますと、憲法の許容する範囲、日米安保の枠組みを超えることになりませんか。また、武器弾薬の輸送は、紛争地域と一線を画すとの前提があっても危険きわまりない行動ということになりませんか。
中曽根元首相は不沈空母と安保条約下の日本を言ったことがある。その不沈空母が今度、アジア太平洋にいよいよ出動するんですよ。 そういう重大な、安保条約に根拠のない新しい政府間合意を首相はクリントン大統領と結ばれたんですよ。それに基づいて極めて危険な、ペリー国防長官が根本的、徹底的見直しと言っている。つまり、新しいものをつくるんです。見直しじゃないですよ。それをいよいよつくることになるんですよ。
かつて中曾根首相は日本は不沈空母だと言ったけれども、空母がいよいよ出動するわけですよ、アジア太平洋地域に。これは非常に危険なことでありまして、アジア太平洋地域における有事という口実で日米共同作戦がいよいよ日本の領土、領海域外に行われるというのは、やっぱりアジアにとって非常に重大問題なんです。
クリントン新大統領の周辺では日本を不沈空母と考える時代は終わったと言われているが、ＡＷＡＣＳは防衛計画としてはもう外すべきではないのでしょうか。首相の見解を求めます。軍縮は自衛隊の縮小と防衛費の削減で示されるべきだと思うからであります。そのことを通じて自衛隊の派遣によらない平和協力の組織が可能になると我が党は主張しているのであります。
その一番いい例が、例えば八一年の五月に鈴木総理が一千海里防衛論を述べておりますし、八三年の一月には中曽根総理が日本列島不沈空母化、これは私は国会でも聞きました。それから四海峡コントロール論とかいうものが華々しく打ち上げられた。